裁判長
事業譲渡を受けた会社の税の肩代わり
- どんな裁判
- ある会社は、同族関係にある会社Aから事業を譲り受けた。Aが消費税などを滞納していたため、税務署長は、譲り受けた財産を限度に滞納分を代わりに納める義務(第二次納税義務)があると、この会社に告知した。会社は、財産と同額の債務も引き継いだので実質的な利益はない、仮に義務があっても手元に残る約846万円が限度だと主張し、告知の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2011.02.22—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
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