國屋 昭子

消防職の立場、2度目の逮捕、報道と市長の謝罪、過去の懲戒歴から免職は重すぎるとはいえず、説明書や弁明の機会の手続にも違法はない。

格差は令和6年選挙時より広がったが、自然な人口の移動以外が原因とは認められず、拡大の程度も5％弱で著しいとはいえないとした。

物価変動率だけを指標に一律4.78％減らした点は、専門的知見との整合性を欠き、大臣の裁量の範囲を超え違法だとした。

憲法から人口比例選挙の要請が当然に導かれるとはいえないとして、有権者の主張を退け、選挙を無効にする請求を棄却した。

法律は国勢調査後の人口の変化まで考えて区割りを作るよう求めておらず、憲法から人口比例の選挙の要請が当然に導かれるともいえない。

市の過失を認め、自己負担分7万5000円と慰謝料100万円の賠償を命じた一方、尿路感染症の治療費は不支給との因果関係の証拠がないとして退けた。

減額の決定の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、市などの控訴を退けた。裁判中に亡くなった4人の訴えは、死亡によって終わったとした。