裁判長
土地改良区の地区から宅地を外す申出
- どんな裁判
- 土地改良区は、田畑の区画整理や道路・排水路の整備をする団体だ。この土地改良区の地区の中に土地を持つ会社や個人が、自分たちの土地は宅地になっていて事業の利益を受けないとして、土地改良法66条に基づき、地区から外すよう申し出た。土地改良区はこれを断った。そこで土地の持ち主たちは、断った処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 名古屋地裁請求を退けた名古屋高裁 1985.04.24—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
山田 義光
裁判官（名古屋高等裁判所）
- 収録判決
- 13件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
建築審査会の裁決の遅れと口頭審査
- どんな裁判
- 申立人は、建築主事がした処分に不服があり、1982年8月28日に審査請求を出した。審査会は同年12月13日付で裁決をした。申立人は、この裁決は無効だと確認するよう裁判所に求めた。争点は、建築基準法が定める期間を過ぎてから出された裁決の効力と、審査請求がそもそも不適法な場合に、公開の口頭審査をせずに退けてよいかだった。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた名古屋高裁 1984.12.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
再開発ビルの借家人と権利変換の無効
- どんな裁判
- 岡崎市の市街地再開発事業の区域にある「たつきビル」で店を借りていた人が、権利変換の手続が始まる前に、ビルの持ち主の会社と話し合って賃貸借契約を解約し、廃業の補償金を受け取った。その後この人は、解約は勘違いによるもので無効だなどと主張した。そして再開発組合を相手に、その工区の権利変換処分（再開発で古い権利を新しい建物の権利に置き換える処分）が無効であることの確認を求めた。あわせて、休業補償金644万円余りの支払いと、組合や市などへの損害賠償も求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所無効確認の訴えを却下し、その他の請求を退けた名古屋高裁 1984.07.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。