鈴木 謙也

株式の減損や報酬の費用処理を会社にさせ、外部の調査委員会も設けさせていた。適正とする意見や後任の監査法人への引継ぎも不合理ではないとし、株主側の請求をすべて退けた。

業者が予定を見直したのは訴えのためとはいえないとし、訴訟費用は利用者が負担するとした。

後遺障害の苦痛への慰謝料350万円、弁護士費用40万円、治療費や交通費などを合わせ、約409万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

授業料などは入学後の授業などの対価で、辞退による大学の平均的な損害はなく、返さないとの定めは消費者契約法により全部無効だ。