裁判長
売却後の元所有者と登記の抹消
- どんな裁判
- 元の所有者は土地建物を買主に売ったが、登記はまだ移していなかった。買主から立ち退き交渉を頼まれた仲介役が、売る権限がないのに住人に土地建物を売り、書類を偽造して住人の四男の名義で登記をした。元の所有者は、買主へ登記を移すために、四男に無効な登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所訴えを却下した東京高裁 第五民事部 1956.09.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
斉藤 直一
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 3件うち裁判長 3件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
国有林の払下げと行政処分
- どんな裁判
- 長野県のある村にある国有林5か所について、周りの林野を持つと主張する会社と地元の村が、それぞれ国有林野整備臨時措置法（整備法）に基づいて買受けを申し込んだ。長野営林局長は1953年5月、この林野を「孤立した小団地の国有林野」と認め、優先順位が上だとして村に売り払った。会社は、村には買い受ける資格がなく、この売払いは違法な行政処分だとして、その取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所訴えを却下した東京高裁 第五民事部 1955.11.25棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
税金滞納の差押えがある不動産の競売
- どんな裁判
- 債権者が、債務者の所有する不動産について千葉地方裁判所佐原支部に強制競売を申し立て、同支部は1953年10月に競売の開始を決定して、その登記を法務局の支局に依頼した。ところがこの不動産には1951年に国税の滞納による差押えの登記がされていたため、登記官は同じ不動産に二つの売却手続はできないとして依頼を却下した。債権者は異議を申し立てたが1954年4月に退けられたため、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた東京高裁 第五民事部 1955.08.15棄却
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.09.28 東京高裁 第五民事部 | 売却後の元所有者と登記の抹消 ただ、買主が別に起こした裁判で抹消を認める判決が出ており、重ねて求める実益はないとして、一審の却下を改め、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1955.11.25 東京高裁 第五民事部 | 国有林の払下げと行政処分 仮に行政処分だとしても、整備法は1955年3月末で失効し、契約に至らなかった申込みでは売払いを受けられないので、取消しを求める利益はない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.08.15 東京高裁 第五民事部 | 税金滞納の差押えがある不動産の競売 開始決定すら認めないと債権者の保護に欠ける。公売が解除や停止となったときに競売を続けても、税金が優先して払われる利益は失われないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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