井田 友吉

提出を命じた元の決定は正しいとして、行政の側の不服申立てを退けた。

解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。

当選を無効とした裁決は正しく、取り消しを求める訴えを退けた。

演説会の条例の制定を市町村の判断に委ねた公職選挙法の規定には合理的な根拠があり、憲法に違反しない。

事故は休みの日に自分のバイクで雇い主の家へ向かう途中で、用件も不明だった。外から見ても雇い主の事業の範囲とは言えず、使用者としての責任もない。