松田 道別

妹2人は命令に逆らいにくかったが、命令どおりでない行動もとれていて、ほかに選びようのない極限状態ではなかったとして、無罪の主張を退けた。

障害や不遇な家庭環境、支援を受けられなかったことが動機に大きく影響しており、死刑がやむを得ないとまではいえないとして、無期懲役とした。

犯行を主導し暴行もしたAの責任はBより重いとした。一方、連れ去りは約6分と短く、すぐ警察署へ向かったこと、反省と前科がないことを考え、猶予を付けた。

売却時の偽名、検索履歴、アプリの削除は、盗品の認識とは別の理由でも説明できる。Ｂからの仕入れは主に別の社員の担当だった。

周りを事務官が囲み、車の前にも立っていたことを2人とも分かっていたので、事務官らへの暴行について共謀が成り立つとした。

2人とも前科がなく、罪を認めて反省していることなどを考えて、社会の中で立ち直る機会を与えるのが相当だとした。

2人に前科がないことや、懲戒処分の見込み、指名停止などの社会的制裁を考慮し、今回に限り刑の執行を猶予した。

自首や反省、父母の関与の見直しも考慮し、改正後の少年法の上限までは科さず、懲役7年以上12年以下とした。

工事は完成しており正当な対価分は差し引くべきで、村の損害は代金の5%の55万2000円とし、建設業者と相続人に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

教諭の採用は職員に任命する行為で、公金の管理を直接の目的としないから住民訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを却下した。

損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。

損害は少なくとも約4億4247万円と認め、報酬や退職金を受け取らなかった点は差し引かず、請求どおり元頭取に2億円と遅延損害金の支払いを命じた。