義一

職員は売却が何年にもわたると分かり得なかった。税務署が申告を促す文書を送っており確認もできたので、申告しなかったことにやむを得ない事情や正当な理由はない。

昭和51年度の決定は計算根拠を示さず違法なので取り消した。審査の申し出がなかった年度や訴えの期限を過ぎた年度の訴えは退け、その他の請求も退けた。

このため認可は上の機関が下の機関の計画を確認する内部の行為にすぎず、他の公団の認可と性質が違うといった住民側の主張も採用しなかった。