主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.11.20 名古屋高裁
- どんな裁判
- 中国向け航空貨物の運送にかかわる業務を行う会社が、その取引は消費税が免除される輸出取引だとして消費税等の還付申告をしたところ、税務署長は免除の対象に当たらないとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。また、この会社は法人税の申告で経費を早めに計上し、収入を後の年度に繰り延べたため、重加算税の処分も受けた。会社は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.11.11 名古屋高裁 民事第２部
- どんな裁判
- 愛知県稲沢市の消防職員5人は、主幹または副主幹として管理職手当を受け取る一方、深夜勤務や時間外勤務の手当は支給されていなかった。5人は、自分たちは手当が不要になる管理職にはあたらないとして、市に平成17年度までの深夜勤務手当と時間外勤務手当の支払いを求めた。控訴審では、平成18・19年度の分と休日勤務手当の請求も追加した。市は、5人は管理職であること、管理職手当で支払い済みであること、古い分は時効で消えたことなどを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.10.23 名古屋高裁 民事第２部
- どんな裁判
- 図書販売会社が、愛知県内の無人の小屋に、遠隔地の別会社の従業員がモニターで客の年齢を確認して電源を入れる販売機を置き、有害図書類を販売していた。愛知県の青少年保護育成条例は、自動販売機について届出を義務づけ、有害図書類の収納を禁じて撤去も義務づけており、県はこの販売機も対象だと指導した。会社は、この販売機は条例の「自動販売機」に当たらず、当たるとすれば条例は憲法違反だとして、届出義務と撤去義務がないことの確認を県に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
33件この条件に当たる判決はありません。
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