西島 幸夫

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。

対面しない販売は心理的に買いやすく、年齢確認も従業員の主観に左右される。収納禁止は必要かつ合理的な制約で、大阪府に緩い規制があっても憲法違反でないとした。

念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。

自殺と判断した後でも覆る可能性があり、開示すれば調査の着眼点などが知られ、証拠隠滅などに使われるおそれがあるとした。

支払義務がないと知りながら20年以上請求し受け取った行為を不法行為と認め、慰謝料30万円と弁護士費用10万円を認めた。

減らされた給与が後で払われても精神的苦痛は消えないとして、市と県に連帯して慰謝料30万円を支払うよう命じた。

旧Ｂ社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。

市長に故意や過失はないとした。議会で問題になった後は調査を進めて徴収を始めており、過去の客数は把握できなかったからだ。ただ、結論は控訴棄却にとどめた。

心不全の治療をしていれば死亡を避けられた見込みも認められないため、控訴を退け、一審の判断を維持した。

首の痛みなどの後遺障害は事故と関係があるとしたが、持病の影響を5割差し引いた。さらに過失を2割差し引くと約431万円で、すでに受け取った額より少ないとした。

銀行は取引状況を聞き取るなどして融通手形でないと判断しており、事情の大きな変化もなかった。調べた情報を保証人に伝える義務はなかった。

その条項は投資した資金を回収するためのもので、更新後まで続ける意思はなかったとし、3か月分の家賃を敷金から差し引くことは認めなかった。

赤字や資本の減少についての総会での説明はうそではなく、受け取れるという期待を違法に侵害したともいえない。控訴を退けた。

会社が勘違いして手形を預けたので無効だという主張や、留置権を持ち出すのは権利の乱用だという主張も、認めなかった。

母親の急変の原因は羊水塞栓症とみられ、陣痛促進剤が原因とは認められず、予測も困難だった。診療全体を一連のものとして見ても過失はない。

借りた先が子会社でも損害は否定されないとし、借り上げ代約95万円と弁護士費用10万円の支払を命じた。

送った金で機械を買い、公社との関係を保って原木を独占的に仕入れる目的で無償で贈ったので、交際費にあたるとした。

問題の各契約は、作業ごとに個別に結ばれていたり、保守などが含まれていなかったりした。そのため、どれもこの条件を満たさないと判断した。

言葉の通常の意味では、改築は既存の建物を取り壊して新たに建物を建てることであり、今回の建て替えはこれに当たる。