裁判長
たばこ小売人の指定と売上基準
- どんな裁判
- 新潟県で夫とともに食料・雑貨店を営む申請者が、店でたばこを売るため、1980年2月にたばこ小売人の指定を申請した。専売公社側は、見込まれる売上げが基準額に届かないとして、同年6月に指定しない処分をした。申請者は公社総裁への審査請求も退けられたため、売上げによる制限は憲法が保障する営業の自由に反し、売上げの見積もりも不当に低いと主張して、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
柿沼 久
裁判官（新潟地方裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 5件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
町発注工事の談合と住民訴訟
- どんな裁判
- 新潟県の荒川町が発注した宅地造成工事を、当時の町長の一族が経営する建設会社が、1970年の指名競争入札により5832万円で落札した。町の住民らは、町長と会社が通じて予定価格を水増しし、価格を漏らして談合させたため、町が損害を受けたと主張した。住民らは、町長個人と会社に対し約3551万円を町へ支払うよう求めた。あわせて、町がこの賠償を請求しないまま放置していることが違法だという確認も、現在の町長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
ダム事業費の賦課金と負担の計算方法
- どんな裁判
- 佐渡島で水路の整備や管理を行う土地改良区は、新潟県営のダム建設事業の負担金に相当する額を県に納め、その分を含む賦課金を組合員に課した。組合員である水田の所有者らは賦課金などを納めず、土地改良区に土地を差し押さえられた。そこで所有者ら（途中で死亡した1人は子が引き継いだ）は、県の出張所長や町長との間で町長が負担金を徴収すると取り決めたこと、対象地域の拡張に同意の手続がなかったこと、負担の計算方法が不合理なことを主張した。そのうえで、賦課金などの債務がないことの確認と差押えの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1983.05.31 新潟地裁 | たばこ小売人の指定と売上基準 出張販売は算定に入れず、自動販売機や店前の通行量による上積みも認めず、基準額に届かないとして処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 1982.04.27 新潟地裁 | 町発注工事の談合と住民訴訟 賠償請求の放置は財産の管理を怠る事実にあたるが、住民が町に代わり請求している以上町長が請求する余地はなく、違法確認の訴えは利益がないとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.01.26 新潟地裁 | ダム事業費の賦課金と負担の計算方法 実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.09.29 新潟地裁 | 暴力団組長の猟銃所持許可の取消し 法律が定める危険な者には銃の所持を一切許さない趣旨なので、更新時にすでにあった事実に基づいて、後から許可を取り消すこともできるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.03.07 浦和地裁 | 市議当選を機にした解雇の効力 業務に一定の支障があり、年齢や採用の経緯、議員報酬と年金で収入がほぼ保てることも合わせ解雇は正当とし、会社の請求を認め社員の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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