主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1960.09.07 東京高裁 第一民事部
- どんな裁判
- 家屋の貸主が、自分で使う必要があるとして賃貸借の解約を申し入れ、借主に家屋の明渡しを求めた。裁判の途中で貸主は改めて解約を申し入れ、明渡しを昭和34年11月1日まで待つこと、立退料20万円を支払うこと、未払家賃と損害金を免除することを条件として示した。条件付きで明渡しを命じられた借主は、裁判所がこのような条件を付けるのは裁判の限界を超えており、貸主の必要性も低く解約の正当な理由はないとして、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1959.04.15 東京高裁 第一民事部
- どんな裁判
- 東京都は、土地を不法に占有していたAに建物の撤去と土地の明渡しを求めるため、現状を変えないことを条件にAの使用を認める仮処分を得た。その後、土地を譲り受けた申立人がAに対する勝訴を確定させて調べると、Aは建物を別の建物といえるほど改築しており、その建物をBに譲渡していた。申立人は改築後の建物を撤去させるため、Bに対しても仮処分に基づく執行ができることを示す文書（承継執行文）を求めたが、裁判所書記官に拒絶されたため、この処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1958.12.27 東京高裁 第一民事部
- どんな裁判
- 裁判上の和解で建物の明渡しを求める権利を得た債権者は、昭和31年7月、和解調書に強制執行のための証明（執行文）を付けてもらった。しかし債権者は、その前の昭和30年11月に建物を第三者2人に譲渡しており、同時に明渡しを求める権利も失っていた。明渡しを求められた側は、この点や和解による債務の返済期限が延ばされたことなどを理由に、強制執行を許さないよう求めて裁判を起こした。債権者はその後の昭和31年12月に、第三者2人から建物の譲渡を受けて権利を取り戻していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
54件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。