主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2023.10.23 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 建設会社は、不動産会社のマーベラスからマンションの建築を請け負ったが、代金の大部分を払ってもらえなかった。そこで工事をほぼ終えた段階で止め、自分でマンションを分譲販売して代金を取り戻そうとした。ところが別の会社が、対価を払わずにマーベラスから敷地を譲り受けた。建設会社は、これが代金の回収を不当に妨げたとして、その会社と代表者に1億円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。破産手続を通じて敷地を手に入れ、分譲販売するという道筋は客観的にも期待できるもので、法律で守られる利益だとした。敷地の譲受けは、うその売買登記で建設会社の譲歩を引き出そうとした悪質な行為だから違法であり、1億円の賠償を認めた二審の結論は正しいとした。
大法廷
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 10対5の多数の側。
大法廷
2024.07.03 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和16年生まれの男性は、精神科病院に入院していた昭和35年頃、優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けた。男性は平成30年、この規定は憲法に違反し、手術で精神的・肉体的な苦痛を受けたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴した。国は、賠償を求める権利は法律の定める期間がたったことで消滅したと主張し、この点が争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
89件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2023.10.23 第一小法廷 判決 | マンションの敷地と請負代金 敷地の譲受けは違法な権利侵害に当たらない。二審判決を取り消し、建設会社の請求をすべて退けた。 反対意見堺徹の意見 岡正晶判事も反対意見 破産手続を通じて敷地を手に入れ、分譲販売するという道筋は客観的にも期待できるもので、法律で守られる利益だとした。敷地の譲受けは、うその売買登記で建設会社の譲歩を引き出そうとした悪質な行為だから違法であり、1億円の賠償を認めた二審の結論は正しいとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
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