佐藤 道恵

決議で示された事実の主要部分は真実と認められるとした。指導徹底の宣言後も被害集計額が多くの年で10億円を超え、違法を認めた判決もあった。

営業者が市に従業員はいないと説明し、届出書に子の記載がなく、市職員の見回りや近隣の屋台関係者も子を見ていないことを重視した。

業務隊長が認定権者に速やかに報告せず手続を遅らせたのは人事院規則に反し、陸自の規則に従っていても違法だ。慰謝料1万円と弁護士費用1000円を認めた。

10日超の連続勤務や勤務間の休息不足もあり、飲酒・喫煙などの事情は仕事が原因との判断を覆すものではないとした。

感覚障害だけで水俣病とは推認できず、他の病気の疑いが残れば因果関係は認められないとし、原告側医師の診断もそのままは採用しなかった。

前科や違反歴から再発の危険が高く、反省やけがの軽さを考えても再度の執行猶予は認められないとした。