主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1993.03.26 東京地裁
- どんな裁判
- 衣料品販売や不動産業などを営む同族の4社は、1986年の事業年度に、13〜16歳で就学中や海外留学中だった経営者一族の子ら3人を取締役として、役員報酬を支払ったとして経費に計上し、法人税の青色申告をした。税務当局は、この報酬は実質的には父親への報酬で、父親の報酬の支給限度を超えて過大だとして経費と認めず、税額などを計算し直す処分（更正）をした。4社は、この報酬を経費と認めなかった部分の処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1993.03.11 東京地裁
- どんな裁判
- カナダに本店を置く銀行は、東京支店で働く外国人社員6名について、日本勤務で税などの負担が増えないよう、社宅や光熱費などを提供し、社員の所得税なども代わりに納めていた。銀行はこれらの支給の際に、給与から税を差し引いて納める源泉徴収をしていなかったため、税務署長から昭和60年1月分から昭和63年10月分の源泉所得税の納付を求める告知と、加算税の決定を受けた。争点は、支給額を税込みとみるか、手取りとみて税額分を上乗せした額を基準に税を計算するかだった。銀行は、税込みとして計算した額を超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1992.09.28 東京地裁
- どんな裁判
- 中学校の社会科教科書7点には、いわゆる南京虐殺事件についての記述があった。1991年4月以降に中学校に入学した子どもとその親は、この事件は事実無根であり、記述は一方的で検定の基準に反すると主張した。そのうえで、これらの教科書の検定が無効であることの確認と、それが認められない場合には検定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。