小林 一好

所有者は公園の利用を妨げる権利行使ができないだけだとの市側の主張は、当初適法に開設された場合の話で、この事案には当てはまらない。

金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。

一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。

入居者減で静けさや災害時の安全が改善しても使用禁止の副次的効果で法律上の利益ではなく、通路を敷地とする建築ができなくなる不利益もないとした。

未着工の2棟は、建築主が確認の申請を取り下げて建てない意思を固めており、確認を復活させる法律上の利益はないとした。

今回の差押えは、調査のため本店にあった動産の占有を取得したにすぎず、特定の場所と結びつく処分ではないから、神戸地方裁判所では扱えないとした。