主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2026.06.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 相続人ら(亡くなった人の妻と子)は、銀行からの借金の返済義務を相続した。その後、和解で決めた分割金を払い終えたことで、約9億7000万円の返済が免除された。税務署は、免除で得た利益(1人あたり約4億8000万円)を一時所得として所得税を課した。相続人らは国を相手に、この課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。亡くなった人の生前に免除されていれば本人に所得税がかかったはずだ。それなのに二審の考え方では、相続を経たために誰も所得税を払わないことになり、つり合いを欠くと述べた。
補足意見
2026.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道砂川市の鳥獣被害対策実施隊員だった猟友会支部長は、2018年8月、市の要請で出動し、住民の要望を受けた市の職員に頼まれて、子どものヒグマをライフル銃で撃った。弾はクマを突き抜け、斜面の上にいた別の隊員が持っていた猟銃の銃床に当たった。北海道公安委員会は、弾が届くおそれのある建物に向けて撃ったことが法律違反だとして、ライフル銃を持つ許可を取り消した。支部長は、この取消しの処分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。林道晴裁判官の補足意見に賛成した。
補足意見
2026.01.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 弁護士が、依頼者からの預り金を管理するための専用の預金口座を銀行に開いていた。この弁護士に婚姻費用の支払を命じた審判に基づき、支払を受ける側がこの口座の預金を2回差し押さえた。弁護士は、預り金は当然に信託財産になり、依頼者との信託契約の具体的な内容は守秘義務との関係もあって明らかにする必要はないと主張し、強制執行を許さないよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。弁護士に必要以上に詳しい主張立証を強いるのも相当でないとし、差戻し後の審理では、黒塗りや仮名の証拠を使うなどの工夫を求めた。また、預り金を報酬に充てるなどして預金が弁護士自身の財産になっていないかも、審理するよう期待した。裁判長をつとめた。
担当裁判
45件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。