木村 修治

破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。

会社が立てた薄い鉄板のへいは耐火性の基準を満たさず、不許可は適法だ。隣が空き地でなくなった以上、新たにへいを求めても権限の濫用ではない。

効力を止めても市長に許可などの義務は生じず、処罰を受けずに営業できることや、市長に営業の妨害禁止を求められることにもならないとした。

住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた（却下）。

社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。