主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2014.05.27 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 国は、沖縄県名護市の沿岸約160ヘクタールを埋め立てて、ａ飛行場の代わりとなる飛行場を建設する事業を決め、沖縄防衛局長が環境への影響を調べる手続（環境影響評価）を進めた。これに対し住民らは、事前調査や、調査方法・結果を示す書類の内容に問題があり、意見を述べる権利を侵害されたと主張した。そして、書類の作り直しや手続のやり直しの義務があることの確認（予備的に書類が違法であることの確認）と、1人1万円の慰謝料の支払を国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.01.05 宇都宮地裁
- どんな裁判
- 介護会社は宇都宮市内の2つの事業所で認知症の人向けの通所介護をしていたが、市長は職員の配置不足、サービス費の不正請求、監査での虚偽報告を理由に、両事業所の事業者指定を取り消した。会社は取消しを求める裁判を起こしたうえで、裁判の間、取消しの効力を止めるよう申し立てた。取消しの影響で他の事業所も指定の更新を受けられなくなり、会社の存続が危うくなると訴えた。市側は、申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2003.07.17 秋田地裁 民事第一部
- どんな裁判
- 秋田県は平成10年4月、県が最大の出資者である秋田県畜産開発公社に、年1パーセントの低い利率で7億円を貸し付けた。その直後に、公社の不正経理と約22億円の債務超過が発覚して経営が事実上破綻し、県は県議会の議決を経て、民事調停の中で利息を含む7億700万円の債権全額を放棄した。秋田県の住民らは、貸付けと放棄は違法で県に損害を与えたとして、県に代わって知事に7700万円と遅延損害金を県へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件この条件に当たる判決はありません。
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