今泉 秀和

意見陳述権がない以上、権利侵害を前提とする慰謝料請求は成り立たず、騒音などの心配があっても確認の訴え以外に適当な方法がないとはいえない。

この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。

5年間純額方式で計算したA組合を平成17年分に総額方式へ変えても、前の年度の継続適用は遡って否定されない。

確認できた違反は一部で、事前の勧告や命令もなく、取消しが重すぎる疑いが残り、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。

経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。

税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。

不認定の処分を取り消す以上、異議を退けた決定の取消しを求める訴えは利益がなく、却下すべきだ。

4000人超の集会も過去に大きな混乱はうかがわれず、主催者は警備の指示に従うとしており、取消しを支える事情は認められないとした。

買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。

場面の順番が実際と前後するなど誤解を生む点はあるが、党の評価を下げるほどではない。名誉毀損には当たらないと判断した。

刑事では不起訴でも、別の損害賠償の裁判で行為が認められ確定している。国が処分を出す前にその裁判の結果を待ったのにも合理的な理由があり、処分が長年たってからでも行き過ぎではないとした。

出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。

債権放棄は県議会が十分審議して議決し、公社の破産を避けて事業を続ける公益上の必要性もあったとして違法とせず、住民の請求を退けた。

採掘権は鉱物の品位が著しく低く事業にも未着手で、すでに営まれている採石業の方が優れるとして、差止めと土の復元の請求を棄却した。

給食委託は明らかに不合理とはいえず、転任の必要性もあり、不当な目的の証拠もない。内示が急だった点は労務管理上問題だが違法ではないとした。

賠償の範囲は代替地を得た場合の利益ではなく、土地を手放さなければ得られた営業利益や支出した費用に限られるとし、市に2億7000万円の支払を命じた。

多数の文書のどの部分がどの事由に当たるか区別されておらず、公開された部分と照らし合わせても請求者には分からなかった。

古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。

内部の規程で「不受理」を設けることは条例の委任の範囲を超えるとし、文書がなければ諮問の必要性は乏しいとの県側の主張も退けた。

組合員らは期間内に書面で合併無効の訴えへ変更しておらず、決議取消しの訴えが当然に移行することもないため、訴えの利益がない。