主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。三好達裁判官の反対意見に賛成し、無効を求める訴えは提訴期間を過ぎた不適法なもので、退けるべきだとした。
反対意見
1990.02.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 申請者はスペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、美術品として刀剣類の登録を申請した。しかし、国の規則が鑑定の対象を日本刀に限っていたため、登録を拒否された。申請者は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登録の対象範囲は制度の基本的事項で法律で定めるべきであり、制度の経緯などは外国刀剣を排除する合理的な理由にならないと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。
ただ一つの補足意見
1992.11.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDは、自分の土地を有限会社Eに遺贈した。相続人ら4人が、法律で保障された最低限の取り分（遺留分、各14分の1）を求めたところ、Eは土地の持分を返す代わりにお金を払って解決した。税務当局は、土地はDの死亡時の価額（約1億630万円）で譲渡されたものとみなされるとして、所得税と過少申告加算税を課した。これに対し、相続人側が処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺留分の請求でいったん効力を失った遺贈は、お金の支払いにより死亡時にさかのぼって復活し、土地はDからEへ直接移るので、所得税法の遺贈に当たると説明した。相続人は受け取ったお金についてだけ相続税を負うので、同じ財産を別々の人が二重に取得することにはならないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
259件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1993.12.16 第一小法廷 判決 | 差止め仮処分に背いた新株発行の効力 差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。 反対意見大堀誠一の意見 三好達判事も反対意見 三好達裁判官の反対意見に賛成し、無効を求める訴えは提訴期間を過ぎた不適法なもので、退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 外国製サーベルの刀剣登録 外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。 反対意見大堀誠一の意見 角田禮次郎判事も反対意見 登録の対象範囲は制度の基本的事項で法律で定めるべきであり、制度の経緯などは外国刀剣を排除する合理的な理由にならないと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。