主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2022.06.24 東京地裁
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を3回に分けて改定し、ほとんどの受給世帯で基準が下がった。この改定には、世帯の類型ごとの差を直す調整と、物価の下落を理由に一律に減らす調整（減額率4.78%）が含まれていた。東京都内の受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活に満たない暮らしを強いられているとして、自治体を相手に減額の決定の取消しなどを求め、国には1人あたり決定1件につき5000円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.02.17 東京地裁
- どんな裁判
- ルクセンブルクに本店がある会社は、2014年4月29日に日本の子会社2社の株式をすべて取得した。子会社2社は同年8月1日に会社分割をして、その対価を配当として親会社に渡した。この配当の一部は税法上「みなし配当」とされ、子会社は20.42％の税率で源泉徴収をして国に納めた。親会社は、日本とルクセンブルクの租税条約により税率は5％までに抑えられると主張し、国が15％を前提に一部だけ返した残りの約13億9000万円と、法律で決まった利息にあたる加算金の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.01.18 東京地裁
- どんな裁判
- ある人が警察庁長官に、国の安全や犯罪捜査のために作られ、総務大臣への届出がいらない個人情報ファイルの名前や中身の概要が分かる文書の開示を求めた。長官は122通の管理簿について、「名称」「利用の目的」といった項目名だけを開示し、それぞれの中身はすべて伏せた。請求した人は国を相手に、伏せた決定の取消しと、中身の開示を命じることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
145件この条件に当たる判決はありません。
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