清水 知恵子

変更決定は全部取り消したが、減額部分だけの取消しと新たな決定の義務付けの訴えは退け、国への賠償請求も認めなかった。

親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5％の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。

名称や利用目的など7項目のうち、一般的な記載にとどまる部分は伏せる理由がないとして決定を取り消し、開示を命じた。それ以外の請求は退けた。

選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。

監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。

管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。

仮に書面の点を別にしても、親会社の主な事業は子会社への管理サービスではなく株の保有だ。そのため、対象から外れるための条件を満たさず、男性の請求を退けた。

内定していた1000万円が急に入らなくなる経済的な打撃は大きい。さらに、助成金を得るために撮り直しを迫られることは、作品づくりに関する製作側の自主性を損なうおそれがある。

1000万円を失う経済的な不利益や、再撮影を事実上強いられる表現上の自主性への影響は小さくない。不交付決定は裁量権の逸脱・濫用で違法だとして、取り消した。

地方議員なら住民訴訟で報酬の返還を求められるが、国について同じ制度を設けるかは国会が決めることであり、法の下の平等にも反しないとした。

所得の高い層では母親の平均年収のほうが高いという統計もあるが、該当する母子家庭は2%未満とごく少なく、上限なしの扱いを続けたのも著しく不合理ではないとした。

国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。

工場の製造部門と製品化部門の機械全体が一つの設備であり、今回の機械はその価額の約2〜9％にすぎないため、耐用年数は8年になるとした。

計算し直すと国外への所得の移転は2010年3月期だけになるため、4年分とも処分の一部（2009年3月期の加算税は全部）を取り消した。

道路の設置は実質的に都市計画を変えるのと同じだ。住民の意見を聴く変更手続を避けて契約を結んだのは違法な支出で、後から公園施設や市道にしても違法は消えない。

残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決とは事情が違うとした。建物が法律に違反しているかどうかは判断しなかった。

家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5％未満だった。だから販売のためだけの購入だ。

購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。

鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。