裁判長
米軍通信施設の土地の返還請求
- どんな裁判
- 横浜市にある米軍の上瀬谷通信施設の中の土地は、国が持ち主から借りて米国に提供していた。この土地は、持ち主の父が昭和52年に国から払下げを受け、同時に国に貸したもので、持ち主が相続で引き継いだ。持ち主は、アンテナの撤去や部隊の移転で通信施設としての使用は終わった、契約から20年の期間も満了した、国が土地を取り戻して返す義務を果たさないので契約を解除すると主張した。そのうえで、国に土地の明渡しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(横浜地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.08.29 横浜地裁 | 米軍通信施設の土地の返還請求 返還の時期が来ていない以上、国に米国から土地を取り戻して返す義務は認められず、その義務違反を理由とする契約解除も理由がない。 | — | 賛成 |
| 2001.10.11 横浜地裁 | 鎌倉駅前の市長批判の垂れ幕 垂れ幕の撤去と全国紙4紙への謝罪広告を命じ、ビルの所有者と政治団体に計1100万円、団体の代表者に550万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1994.01.31 東京高裁 | 町が県警に贈ったミニパトカー代 警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。 | — | 賛成 |
| 1993.06.23 東京高裁 第三民事部 | 婚外子の相続分を半分とする規定 審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。 | — | 賛成 |
| 1992.09.02 東京高裁 | 刑事裁判の通訳費用の負担を争う訴え 刑事訴訟法の枠内で争えるので、憲法に直接もとづく請求も許されない。訴えは不適法で、男性の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。