裁判長
服飾資材会社員の過労死と会社・社長の責任
- どんな裁判
- 服飾資材を扱う会社で営業の補佐をしていた社員が、2015年11月に自宅で倒れ、致死性不整脈で亡くなった。労働基準監督署は、この死亡を仕事が原因の労災と認めた。社員の妻と子2人は、長時間労働などの過重な仕事が死亡の原因だとして、会社と代表取締役に、合わせて約7192万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.10.28 東京地裁 | 服飾資材会社員の過労死と会社・社長の責任 喫煙や持病、会社の外から遠隔操作で仕事をしていたことを考え、賠償額を2割減らした。会社と社長に、妻へ約962万円、子それぞれに88万円を支払うよう命じた。 | — | 賛成 |
| 2021.06.10 東京地裁 | 作家への殺害予告と盗作中傷の投稿 「実行」「予告」と書いたブログ記事1本は意味がはっきりしないため違法ではないとし、慰謝料200万円と調査費用・弁護士費用を合わせた約324万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2018.07.12 東京高裁 | 住職の放火を断定したテレビ報道 映像は犯人を特定できず、住職の体調とも必ずしも合わず、不起訴でもあり、放火は真実と認められないとした。逮捕直後の報道には慎重さが求められ、信じた相当の理由もないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.02.20 福島地裁 | 原発事故後の102歳男性の自死と賠償 男性本人の慰謝料を2000万円、世話をしてきた息子の妻自身の慰謝料を300万円とした。孫2人自身の慰謝料は認めず、計1520万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2017.10.10 福島地裁 | 福島原発事故の国と東電の賠償責任 「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。 | — | 賛成 |
| 2015.06.23 福島地裁 | 元知事の収賄有罪と退職手当の返還 第3期中の弟との謀議と第4期の賄賂受取りは連続した一体のものであり、第3期分も返納の要件を満たすとした。 | — | 賛成 |
| 2015.06.23 福島地裁 | 元知事の退職手当返納命令 第3期中の実弟との謀議と第4期の賄賂の受け取りは連続した一体のもので、第3期中にも共謀があり、返納の要件を満たす。 | — | 賛成 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第50部 | ダイビング中の船舶事故と引率者の責任 女性にも海上の確認不足などの落ち度があるとして損害額を3割減らし、夫に約2260万円、長女に約2149万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.05.26 東京地裁 民事第50部 | 製紙工場の進出中止と違約金 進出中止の決定的な理由は期限までに料金の適法性が確定しなかったことで、約束どおり三者の協議も経ており、断念はやむを得なかったとした。 | — | 賛成 |
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