三井 大有

説明書で禁忌の薬でも、容態は瀬戸際で投与が救命の唯一の手段といえ、使う合理的な理由があったとして過失を否定した。

殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。

急変後に管が片方の肺に入った点は争いがないが、左肺にも空気は回っており、適切な挿管なら死亡時点で生存していた可能性は証明されていない。

事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。

肺に治らない変化が残った可能性による深刻な不安と入通院の苦痛に慰謝料200万円、弁護士費用20万円を認め、計220万円の支払いを命じた。

一方、損害の一部が保険で補われること、被害品の一部が返されたこと、反省の態度、仮出獄後約4年半まじめに働いたことも考慮した。

端末の画面で見れば本物に見えるとの検察官の主張は、処罰の範囲をあいまいにするとして退けた。この点は詐欺罪と一体で起訴されたため、無罪の言渡しはしなかった。

犯行は残虐で動機にくむ余地はなく、計画性がないなどの有利な事情を最大限考えても、無期懲役より軽くする理由はないとした。