三井 大有

国の控訴を受けて一審判決を変更し、若宮戸地区の9人に計約2854万円の賠償を命じ、住民側の控訴は退けた。

国税庁の文書にも価値の下落を損失に含むとの記載はなく、申告の誤りは税法の誤解が原因で、加算税を免れる正当な理由はないとした。

事実に争いがないことから、訴えには理由があると判断し、裁判の費用も元区長の負担とした。

戦争やテロの具体的な危険が生じたとは認められず、住民らの不安は広く生じうる抽象的なものにとどまるとした。法律は憲法自体を変えないので、国民投票権の侵害もないとした。

「へんてこりんな人」などの表現は、発想が理解しがたいという趣旨にとどまる。社会通念上許される限度を超える侮辱ではないとして、請求をすべて退けた。

損害は、スタンプと絵文字の売上げのうち「ふるふる」による登録分にあたる部分をもとに計算した。広告などの売上げは含めず、約1405万円の支払だけを命じた。

翻訳文が期限までに出されなければ出願は取り下げたものとみなされ、補正を命じる対象がなくなる。補正命令を出さなかったことは憲法違反ではないとして、請求を退けた。

接続業者は情報を明かす義務を負う立場にあり、作者には損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。

団体は私的な法人なので憲法は直接には適用されない。本人の曲は音楽出版社に譲ってあるため、団体の契約条項や管理方法も本人への違法行為にはならない。

データを細かく分けた断片の送信でも、全部集めれば元の漫画になるため著作権侵害になり、実際に送らなくても送れる状態にした利用者も侵害したと判断した。

取り違えが起きるとはいえず不正競争にあたらないため、ほかの点は判断せず、メーカーの請求をすべて退けた。

元社員の退職や転職に会社側も異議を述べていなかった。会社は取引を続ける努力もしておらず、不法行為にはあたらないとして、請求をすべて退けた。

漫画家には情報を開示してもらう正当な理由があるとして、接続会社に2人の氏名と住所を開示するよう命じた。

通販会社は事業主と協力して商品を完成させた売り手であり、形態のまねにはあたらない。手数料の引下げ提案も商標登録も違法ではないと判断した。

特許の範囲に入らない以上、損害額を検討するまでもなく、賠償の請求を退けた。

広告の売上げに使用料率3％または1.5％を掛けるなどして、約10億3109万円の支払いを命じた。携帯回線経由の分と検索連動広告は計算から外した。

実際に損害が出たことを示す証拠がないとして、300万円の賠償請求は退けた。

弁護士のダウンロードは権利侵害を確かめるためで、許可したことにはならず、著作権の侵害は明らかであり、情報を受け取る正当な理由もあるとした。

写真は場面が十分に分かる形で使われ、文章は28文字だけで、出どころも書いていない。このため、許される引用に当たらず、著作権の侵害は明らかだとした。

使用・販売の差止めと商品の廃棄を命じ、逸失利益と弁護士費用の計約309万円の賠償を認めた。信用が傷ついたことへの300万円の請求は退けた。