主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.02.26 東京地裁
- どんな裁判
- ある区の区長選挙で当選した元区長は、選挙運動での有料ネット広告や買収の罪で有罪判決を受け、その判決が確定した。そのため公職選挙法の定めによって当選が無効になった（元区長はすでに辞職していた）。区は、区長の地位がさかのぼってなくなったとして、支払った給料・地域手当・期末手当から税金などを差し引いた約1006万円と利息の返還を求めた。元区長は、区長として働いた分の利益を区が得ているとして、その分を返還額と差し引く（相殺する）と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2026.01.27 東京地裁
- どんな裁判
- ある国立大学の学部に在籍する学生が、2025年11月27日付けで、学部長から2026年2月1日から3月31日までの停学処分を受けた。学生は、この停学処分は違法だとして、大学を設置する国立大学法人に対し、処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。あわせて損害賠償も求めたが、その部分はこの判決では判断していない。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2025.12.22 東京地裁
- どんな裁判
- 区立小学校の5年生だった児童は、2020年9月10日の休み時間に、教室で同じクラスの児童から殴られたり蹴られたりした。その後、顔の打撲やPTSDのほか、心因性の視力障害で左眼の視野の一部が欠けるといった症状が出た。被害を受けた児童は、担任などが暴行を防げなかったとして区に、また加害児童の両親には監督者としての責任があるとして、あわせて約950万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
21件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2006.01.30 京都地裁 第2民事部 | 英会話教室の中途解約と受講料返還 割引制度の維持や会社の営業上の不利益は高い単価を使う理由にならず、法律が認める上限内の損害請求で対処すべきものだ。 | 京都地裁 第2民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。