衣斐 瑞穂

選挙の公正を害して当選が無効になった区長の活動は、議員の場合と同じく区にとって価値がないとされ、相殺は認めなかった。

法人化の前は国立大学が国の機関だったので処分とされたが、法人化で前提が変わった。訴えは不適法で直せないとして、審理を開かずに退けた。

10歳の加害児童の両親は監督者としての責任を負うとした。心因性の視野欠損を後遺障害と認め、両親に約291万円の支払いを命じた。

伏せた部分は業務に支障を及ぼす不開示情報に当たり処分は適法なので、取消しの請求を退け、開示を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。

赤信号に気付いてから衝突までは2、3秒ほどしかなく、赤信号を「ことさらに無視した」とまではいえないので、処分は違法だとした。

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。

申告書に平均課税の記載がなく、職員の口頭の見解に従った事情は救済が認められるやむを得ない事情に当たらない。

職印の印影は文書の真正を示す重要なもので、広く開示されると偽造などで弁護士の利益が害される相当の可能性がある。

訴訟記録の閲覧を広く認める民事訴訟法の規定があるだけでは、個人の氏名などを公にされる情報とはいえない。

長い年月の経過や韓国側の文書公開があっても結論は変わらないとして取消しを認めず、開示命令の求めは不適法として退けた。

借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85％超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。

生命や身体への具体的な危険を示す証拠はなく、派遣への不快感も賠償で保護される利益ではないとして、慰謝料の請求を退けた。

国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。

販売会社の責任は足場台の代金相当額に限られ、治療費や慰謝料などは対象外として、5229円の支払だけを命じた。

弁護士の動機への非難は遺族の請求を退ける根拠にならず訴訟に不要で、提訴の目的は遺族の損失回復にあり真実とも認め難いとした。

止血を確認せずに出血を促すおそれのある薬を投与したのは過失だが、死亡との因果関係は認めなかった。

偽証罪の共犯で有罪となったことと強要されたことは矛盾せず、外形上の承諾があっても真意ではないとして、自らの意思だとの主張を退けた。

前の会計責任者については、総支部側も地位にないことを争っておらず、確認を求める必要がないとして、その訴えを却下した。