馬場 嘉郎

研究所は規程と研修で全ての研究成果を秘密として扱っており営業秘密に当たるとし、懲役2年6月（執行猶予4年）と罰金200万円を言い渡した。

移植を希望する人の募集・登録や、患者と海外の病院との連絡・調整も「あっせん」に当たると判断した。

県警が真相を隠した、虚偽の説明をしたとの主張は認めなかった。被害者が捜査で受ける利益は法律上保護されるものではないとも述べた。

事件の第三者である会社に営業上の秘密の開示を強制するには相当慎重さが必要で、上場に関する資料の開示による会社の不利益は大きいとした。

説明会を重ね廃止を1年延期するなど手続に違法はなく、児童数の減少に対応する統廃合にも合理性があるとして、損害賠償の請求を認めなかった。

余命は少なくとも7年、就労は5年として損害を算定し、年金分は認めず、執刀医の和解金1250万円を差し引いて約2242万円の支払いを命じた。

異議後すぐに追加公開した対応も含め全体でみれば適法な職務の範囲内で、職務上の義務違反はないとして、慰謝料の請求を退けた。

少年の両親に、夫へ約4222万円、長男へ約3992万円の支払いを命じた。教諭は独立した家庭を持っていたとして、教諭の両親の慰謝料請求は退けた。

反省や前科がないこと、高齢などの事情を考え、類似事案の多くが執行猶予であることを踏まえても、責任は重く実刑が相当とした。