主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1977.06.29 名古屋高裁
- どんな裁判
- 名古屋南郵便局で働いていた郵政事務官は、管理職から手帳を奪ったり、けがをさせたり、命令を無視して勤務を欠いたりしたとして、1972年4月に懲戒免職になった。職員は人事院に不服を申し立て、裁判でも免職の取消しを求めた。裁判の途中の1976年5月、人事院が免職を停職1年に改める裁決をした。そこで職員は、求める内容を停職1年の処分の取消しに切り替えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部
- どんな裁判
- 自動車の販売と修理を個人で営む人が、自動車メーカーの特約店になるために新しい会社をつくった。その会社の株を取得するため、銀行から1300万円を借りて出資した。この人は、借金の利子（昭和41年分114万3000円、昭和42年分120万6000円）を自分の個人事業の経費として所得税を申告した。税務署がこれを経費と認めずに税額を増やし、過少申告加算税も課したため、この人はその処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.04.05 名古屋高裁 金沢支部 第一部
- どんな裁判
- 富山県の公立中学校の教員4人は、組合大会に出るための年次有給休暇を校長に認められなかったことに関連して書面訓告を受け、1969年12月5日支給の勤勉手当で「良好な成績」の100分の61より低い100分の55の成績率を適用された。教員らは、県教育委員会が5段階の成績率を定めた時点で、100分の61で計算した手当を受け取る権利が確定したと主張した。そして県に対し、実際の支給額との差額（1人あたり3233円から4160円）と遅延分の利息の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
14件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。