三和 田大士

取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた（却下した）。

事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、その場合は行政上の不服申立てや損害賠償請求によるべきで、差額の直接請求は認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、不服申立てや損害賠償など別の方法によるべきで、手当の直接請求の前提にはできない。

事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所にも管轄があるため、移送の申立てを退けた決定は正しいとして、本局側の不服申立てを棄却した。

工事事務所は本人の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を本局に送っており、上司の個人的な情にとどまらず処分の成立に関与したと認めた。

印影の拡大写真や鑑定書で偽造の証拠がそろった時から期間を数えるべきだとの主張は、法律の文言にも趣旨にも合わないとして退けた。

破産管財人が破産した会社の権利を管理する立場で訴えた場合も、同じく信義に反し許されない。

譲渡は社内の対立から売主側が持ちかけたもので、不当な誘い込みや不当な高値はなく、競争の実質的な制限にもあたらず違法でないとして、控訴を退けた。

外国の会社に不利益があっても審決の事実上の間接的な影響にすぎず、別の民事裁判で裁判所が審決に影響されたり縛られたりすることもないとした。

訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。

憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。

接収された756坪については、都に再び許可する義務はなかったとして、賠償も補償も認めなかった。

旧国籍法1条の「父」に事実上の父を含むとは到底考えられない。同法が親の血統で国籍を決める立場をとることも、その解釈の根拠にならない。