山田 正武

公金を一党一派の政治的団体に補助金として出すことは「公益上必要」とはいえず、公益活動向けでも違法だとした。市長には過失があるとして240万円の支払を命じた。

関連先への低金利は債権回収と再建支援が目的で、会社の借入コストも上回っており不自然とはいえない。寄付金とみなした処分は違法で、該当部分を取り消した。

認知されると申立人と相手方らに新たな親族関係が生じ、相続財産の減少や扶養関係のおそれもあるため、法律上の直接の利害関係があるとした。