西澤 健太郎

解雇の争いも協約の解釈・適用の問題で、合意の対象に入ると判断した。合意は労働者との仲裁合意を制限する仲裁法の施行前に結ばれており、公序に反するとも、組合が公正に代表する義務に違反したとも認めなかった。

司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。

最初の発症は血圧や酸素の値が回復し軽症の型にあたり、術後の出血の危険も考えると、血栓を溶かす薬や指針どおりの投与がなくても違反ではないとした。

不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。

予防措置で確実に防げたとまではいえないが、後遺障害が残らなかった相当程度の可能性を侵害されたと認めた。

その後の受入要請や救急車の手配に、義務違反といえるほどの遅れはなかったとして、家族を含む請求をすべて退けた。