白石 悦穂

送還が違法かどうかなど日本にいなくなった経緯は結論に関係ないとして、控訴を退けた。

尿の提出は任意に応じたもので違法ではなく、留置も必要があったとして、双方の控訴を退け、35万円の賠償を命じた一審判決を維持した。

建築主事は土木事務所の回答をもとに処分しており、自分で中身を判断したとはいえない。開発許可が本当に必要かを、この裁判で判断する必要はない。

前の裁判所の判断は正しいとして不服申立てを退け、その費用は申立人の負担とした。

地方本部は既に独立していたとの主張は、役員ら自身の「中央本部が自己批判すれば納入する」との提案に照らし信用できず、全国組合の過失による減額も認めなかった。

生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。