主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.12.13 東京高裁
- どんな裁判
- 相続人は、亡くなった親族から相続した目黒区の土地について、宅地の価額から借地権割合70%分を差し引いて評価し、相続税を申告した。これに対し税務署長は、土地の2分の1にあたる部分には土地の無償返還に関する届出書が出ていたため、その部分の時価は宅地の価額の80%だとして、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。相続人は、マンション低層階の敷地には経済的価値のある地上権があると主張し、国を相手に、申告額を超える部分の処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2021.09.08 東京高裁
- どんな裁判
- 国の公安審査委員会は、オウム真理教の流れをくむ団体に公安調査庁長官の観察を受けさせる処分をし、2018年1月にその期間を更新する決定をした。この決定は、Alephを離れた元幹部を中心とする十数名の集団も対象としていた。その中心人物は、自分たちは法律のいう「団体」ではなく、オウム真理教とのつながりもないとして、更新決定の取消しと、観察処分の効力が及ばないことの確認を求めた。控訴審では、今後の更新決定の差止めも追加で求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2017.07.18 東京地裁
- どんな裁判
- 東京証券取引所第一部に上場する石油会社が、2017年7月3日、公募により最大4800万株の新株を発行することを取締役会で決めた。創業家を名乗る株主ら（親子3人と関連する会社・財団など、持株比率は合計約33.92％）は、昭和シェル石油との合併を前提とする経営統合に反対し、経営陣と対立してきた。増資で持株比率は約26.09％まで下がり、合併を自分たちだけで否決できる3分の1を割ることになる。株主らは、経営陣が自らの立場を守るための著しく不公正な新株発行だとして、発行を仮に差し止めるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。