大竹 昭彦

権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。

差止めの訴えは、国が追加に同意せず、集団側も併合審理のみを目的としていたため、別の訴えとして扱えず不適法として退けた。

会社が審理の終盤に、創業家側は株主と主張する資格を欠くと言い出した点は、それまでの態度と矛盾し信義に反するとして退けた。

買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。

企業は経費を必ず回収できる報酬で損失の危険がなく、比較先とは危険の負担も違うので、税務署の計算方法は合理的と認められないとした。

督促は最初の差押えとは別の処分で違法を引き継がず、職員の発言等を考えても、信義則違反となる特別の事情はない。

新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。

尻の辺りを軽く1回叩いた行為は励ましが目的で違法とはいえず、隔離と手錠も男性の抵抗などから規則上相当で違法ではないとした。

被害者の言動が暴行を誘発した程度は軽く、酒酔いが損害を広げたともいえないとして、けがや後遺症の重大さから賠償額の減額を認めなかった。

確認書は労働協約ではなく、労働組合が運転手らのために結んだ契約だとした。賃金相当額の支払いを命じ、昭和58年以降の一時金の請求は退けた。

運転手らに働く意思はあったが、交渉の不足や人垣を排除しなかった点などは会社の責任と認められず、賃金は請求できないとした。

要件を欠く許可なら会社への賃金請求権は残り、会社の破産は許可と無関係なので、許可と損害に因果関係はないとして、国への請求も退けた。

従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。