島田 環

賄賂が多額とまではいえないこと、3人とも反省していて前科がないこと、Ａが懲戒免職になり25万円を寄付したこと、会社が指名停止を受けたことなどを考え、執行猶予を付けた。

技能実習先で暴力を受けたことや、親の借金を返したいことは、強盗の言い訳にならないとした。被害の弁償がなく、反省も深まっていないことも重く見た。

耳標のない子牛は産業廃棄物ではないと思ったという2人の言い分は根拠がないとして退けた。一方、死体の処分、役員の辞任、前科がないことなどを考え、執行猶予を付けた。

2人とも重要な役割を果たしたが、罪を認めて反省していることや前科がないことなどを考えて執行猶予を付けた。

一方、罪を認め、市長を辞めて給与を返し退職金も受け取らないなど反省していること、前科がないことなどから、実刑はやむを得ないとまではいえないとした。

犯行直後の自首、服薬による症状の改善、治療の必要性が高いことや夫と母親の協力の申し出も踏まえ、刑の執行を猶予した。

妻の攻撃が続く危険があり過剰防衛は成立するが、刑の減軽や免除はせず、量刑の一事情として考慮するにとどめた。

車の件は、共謀があったとする知人の証言が変遷して信用できず、白昼に盗む手口も男性の過去の犯行と異なるため、共謀の証明がないとした。

WEP鍵は通信の内容そのものではなく、電波法が守る「無線通信の秘密」に当たらないとして、その利用の点は無罪とした。

献身的介護の末に私欲なく懇願に従った経緯、自首と反省、高齢で前科がないこと、次女の監督の約束を考慮した。

船員の退職金は雇用契約から生じた債権で、法律に範囲を狭める定めはない。過去1年分などに限らず全額に優先権を認め、減額の求めを退けた。

暴行の禁止を求める請求は退けた。平成12年3月を最後に暴行はなく、2人も今後行う意思はないと明言し、被害生徒も恐れを感じていないためだ。

前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。

動脈が異常に太いと知らなくても、持病などから大出血の危険は予見すべきだったとして、過失と後遺障害の因果関係を認めた。

協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。

腰椎の変性は1か所にとどまり、退職後も進んでいて同業者より軽いことから、仕事との関連は疑わしく、加齢によるものと推認した。

血圧はすぐ回復し、薬の増量や心電図の監視など補う対応もされたので、適切な治療を受ける期待を侵害されたとも認められないとした。

会社には解雇日までの賃金と解雇予告手当の計約93万円の支払を命じ、支配人には会社へ約272万円と遅延損害金の賠償を命じた。

転籍制度は身分が不安定で十分な埋め合わせでなく、役員らの減額とも不均衡が大きく、暫定協定の直後に提案し3か月余りで実施したのは性急だとした。

調書の日付の偽りや自白の強要は、刑事裁判で主張されておらず、裏付けもなく認められない。数日分をまとめた調書の作成も違法でない。