2006年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
用地買収の価格情報の公開
結果 その他向き―
| あらまし | 大阪府の土地開発公社は、公共事業用地の持ち主が希望した場合に、代わりの土地（代替地）を取得して譲り渡す業務を行っている。請求者らは大阪府情報公開条例に基づき、平成11年度の代替地の取得や処分に関する決裁文書の公開を求めたが、府の公開を担当する機関は一部を非公開とした。非公開とされたのは、用地の買収価格、代替地の取得・譲渡価格、公社の土地評価審査会が答申した評価額などの部分だった。請求者らは、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、最高裁が今回取り上げた価格部分について、非公開を違法として請求を認めた。二審は、土地の持ち主が個人、法人、国等のいずれの場合も価格の情報は非公開にできる情報にあたるとして、この部分の非公開に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 価格や評価額の部分を非公開とした決定は違法だとして二審判決を破棄し、府側の控訴を退けた。それ以外の部分についての上告は退けた。 価格は公示価格などを基に決まり、一般の人でもおおよその見当がつく客観的なものなので、持ち主が個人でも公開になじまない私的な情報ではない。 持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第117号
- 事件名
- 行政文書部分公開決定処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―価格や評価額の部分の非公開を違法とし、請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第57号 2003.12.25価格や評価額の部分の非公開に違法はないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第117号 2006.07.13 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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