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2006年10月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

裁決書を作らなかった退去強制

結果 棄却向き

あらましイラン国籍の外国人が1990年に滞在期間15日の許可で入国し、期限が過ぎても日本にとどまり、2001年に逮捕されて有罪判決を受けた。入国管理局の手続で退去強制の対象と判断されたため法務大臣に異議を申し出たが、大臣は理由がないと裁決し、退去強制令書が出された。この裁決の際、規則で定められた裁決書は作られていなかった。外国人は、裁決書がないのは違法だなどと主張し、裁決と令書の発付の取消しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、裁決書を作らなかった欠陥は裁決を取り消さなければならないほどのものではないと判断した。
最高裁の判断

裁決書を作らなかったのは規則違反だが、裁決と令書の発付を取り消すほどの違法ではないとして、外国人の上告を退けた。

規則の裁決書は、大臣の判断を慎重にし、後の手続の機関に手続の終了を示す内部文書で、本人の手続上の利益を守るものではない。

本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。

裁判年月日
2006年10月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成17年(行ヒ)第395号
事件名
退去強制令書発付処分取消請求事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成17年(行コ)第56号

2005.09.14取消しの請求を認めなかった 裁判所のサイトにある
2005.09.14―取消しの請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成17年(行ヒ)第395号

2006.10.05 判決棄却 この判決
2006.10.05判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見泉 徳治

裁決は退去強制を決める最終判断で本人に重大な影響を与えるため、明文で義務づけられた裁決書を作らなかったことは取消しの理由にあたり、大臣は裁決をやり直すべきだとした。本人が退去強制の理由を争っていなくても裁決書の必要性は変わらず、裁判所は処分の手続を厳格に審査すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
泉 徳治反対裁判長・反対意見
横尾 和子賛成
甲斐中 辰夫賛成
島田 仁郎賛成
才口 千晴賛成

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