2003年4月23日 最高裁判所大法廷 判決
抵当権設定後の土地売却と横領罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 宗教法人の責任役員だった被告人は、代表役員らと共謀し、法人の土地2筆を無断で会社に売却して登記を移したとして、業務上横領の罪で起訴された。被告人はこれより前に、自分の経営する会社の借金の担保として、これらの土地に抵当権を設定し登記していた。弁護側は、先に抵当権を設定した時点で横領は成立しており、後の売却は別に罪にならないとする過去の最高裁判例に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2筆の売却について業務上横領の成立を認めた。二審の東京高裁も、先の抵当権設定は時効完成などの事情があり、売却の方がはるかに重要だとして、売却を処罰できるとし一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 無断で抵当権を設定した後も土地は他人の物で占有も続くため、その後の無断売却にも横領罪が成立すると判断し、上告を退けた。 検察官は事案の軽重や立証の難易などを考え、先の抵当権設定ではなく後の売却だけを起訴できるとした。 裁判所は起訴された売却だけを審理すべきで、起訴されていない抵当権設定が横領かどうかに立ち入るべきではないとし、これに反する過去の判例を変更した。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成13年（あ）第746号
- 事件名
- 業務上横領被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―業務上横領の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（う）第1202号 2001.03.22一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成13年（あ）第746号 2003.04.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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