1958年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
密輸の共犯者への全額追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、他の人と共謀して関税法に違反する罪（関税法110条1項2号）を犯したとして起訴された。関税法118条2項は、犯罪に関わった貨物などを没収できないときは、代わりにその価格に相当する金額を取り立てる（追徴する）と定めている。被告人一人に対して、この金額の全額を追徴すると言い渡された。弁護人は、共犯者の一人に全額を負わせるのは違法であり、過去の判例にも反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人一人に全額を追徴するという結論を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人が挙げた判例はわいろの追徴に関するもので、関税法で没収の代わりに行う追徴には当てはまらないとした。 共犯の場合、貨物の価格に相当する金額の全額を、共犯者一人ひとりに追徴すると言い渡すことができるとした。 ただし、共犯者の誰かが全部または一部を納めた場合、納めた分はほかの共犯者から重ねて取り立てることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3445号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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