1964年12月23日 最高裁判所大法廷 判決
転売された密造酒精の二重追徴
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、Ａから法律に違反して譲り渡されたアルコールに関わり、アルコール専売法違反の罪に問われた。このアルコールについては、譲り渡した側のＡがすでに通商産業局長の通告処分を受け、命じられた追徴金相当額を納めていた。それでも被告人にも重ねて追徴(没収できない物の代わりに金額を取り立てること)を命じてよいかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に有罪を言い渡して追徴も命じ、二審の大阪高等裁判所は、Ａの納付を認めながらも一審の追徴を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 同じ違法アルコールが数人に転々と譲渡された場合、一人が通告処分で追徴金相当額を納めれば、他の者に重ねて追徴できないとした。 Ａはすでに納付済みなので、被告人への追徴は法律の解釈を誤った違法なものだとして、一審・二審の判決を取り消した。 最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1477号
- 事件名
- アルコール専売法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、追徴を命じた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.04.25一審の追徴を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（あ）第1477号 1964.12.23 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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