1964年11月25日 最高裁判所大法廷 判決
税の通告処分と起訴の期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の事件で、被告人が上告した。国税犯則取締法15条は、税務署長などが違反者に出す通告処分に、起訴できる期限(公訴時効)の進行を断ち切る効力を認めている。被告人の弁護人は、この規定は憲法31条と14条に違反し、刑事訴訟法の大原則を壊すものだから無効だと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。通告処分に起訴期限の進行を断ち切る効力を認める規定は、憲法31条・14条に違反しないとした。 通告処分の結果しだいで起訴できるかが決まるうえ、期限直前に発覚した事件で違反者が不当に得をするのを防げ、中断も1回限りなので不合理ではない。 時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1736号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1962.07.04― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第1736号 1964.11.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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