1964年11月18日 最高裁判所大法廷 判決
米軍の関税免除と法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、外国為替及び外国貿易管理法、関税法、物品税法に違反したとして裁判にかけられた。当時の特例法は、米軍やその隊員、軍属、家族などが使う物品の輸入には関税を課さない一方、それ以外の人が国内で譲り受けるときは輸入とみなして関税法を適用すると定めていた。被告人らは最高裁に上告し、一部の被告人の弁護人は、この特例法が憲法14条の平等の原則に反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 憲法14条の平等の原則は、特別な事情がない限り、外国人にも同じように当てはまると考えるべきだと述べた。 米軍側に関税免除を認める特例法は、条約の誠実な順守や国際慣行に照らして合理的な根拠があり、憲法14条に違反しないとした。 違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第927号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1962.02.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第927号 1964.11.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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