1955年3月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領下の解散団体の財産接収と公務執行妨害
結果 棄却向き―
| あらまし | 平和条約が発効する前の占領下、昭和24年9月9日ごろ、団体等規正令と昭和23年政令第238号に基づいて、解散を命じられた団体の財産を接収する作業が行われた。被告人らはこの作業を妨げたとして、公務執行妨害などの罪に問われた。被告人ら側は、これらの政令は憲法に反し、接収は適法な公務ではないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、被告人らの行為は公務執行妨害罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は、実際には政令の解釈や当てはめを争うものにすぎず、上告の理由にあたらないとした。 占領下の当時、団体等規正令と政令第238号は憲法とは関係なく国の法として有効であり、法務総裁などの処分を日本の裁判所で争うことはできなかったとした。 法務総裁や知事の命令で解散団体の財産を接収した職員の行為は適法な公務であり、公務執行妨害罪が成り立つとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1788号
- 事件名
- 公務執行妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1950.06.17公務執行妨害罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第1788号 1955.03.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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