1956年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
二重抵当と背任罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、自分の財産にＡのための一番抵当権（借金のかたとして最優先で返してもらえる権利）を設定することになっていた。ところが、その登記を済ませないうちに別の人のために抵当権を設定し、Ａの抵当権を二番に下げた。この行為が背任罪にあたるとして起訴され、被告人側は、登記は自分自身の事務であって他人の事務ではないし、Ａに損害も生じていないと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、被告人の行為を背任罪にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権を設定した人は、登記が済むまで抵当権者に協力する役目がある。この役目は主に他人である抵当権者のためのものなので、背任罪でいう「他人の事務」にあたる。 抵当権の順位は、財産の価値からどの権利者が先に返してもらえるかという財産上の問題だ。Ａの一番抵当権を二番に下げたこと自体が、背任罪でいう損害にあたる。 そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3954号
- 事件名
- 背任
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1953.07.28背任罪にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第3954号 1956.12.07 判決棄却 この判決 |
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