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1956年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決

仮処分された建物の無断賃貸と封印破棄

結果 棄却向き―

あらましある建物の店舗部分は、裁判所の仮処分によって執行吏(現在の執行官にあたる)の管理下に移され、「誰もこの建物を処分してはならない」と書いた公示書が出されていた。被告人はそれを知りながら持ち主のAと共謀し、建物をBに貸して使わせ、内部を改装させてABCゲームの営業をさせた。被告人は、差押えの表示を無効にした罪(刑法96条)に問われ、有罪とされた。これに対し弁護人が上告した。
それまでの判断一審は、被告人の行為を差押えの表示を無効にした罪にあたるとして有罪とし、二審の札幌高等裁判所もこの判断を支持した。
最高裁の判断

上告を退け、有罪の判断を維持した。

建物は仮処分で執行吏の管理下に移され、処分を禁じる公示書もあった。それを知りながら貸して営業させた行為は、差押えの表示を無効にした罪にあたる。

その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。

裁判年月日
1956年4月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(あ)第4915号
事件名
封印破棄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審札幌高等裁判所1953.10.20一審の判断を支持した ―1953.10.20―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和28年(あ)第4915号

1956.04.13 判決棄却 この判決
1956.04.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見池田 克

この罪が守る公務は、公務員が物を自分の管理下に移す処分に限らず、法令に基づく強制処分を広く含むと述べた。公示書に管理が執行吏に移ったと明記されていなくても、仮処分をしたことと処分の禁止が示されていれば強制処分の表示として足りるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―補足意見

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