1956年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
競輪場設置の決裁と政務次官の職務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和25年5月当時に通商産業政務次官だった人物が、自治体から出された競輪場の設置申請の決裁にかかわった。この件をめぐって、被告人らが収賄と贈賄の罪に問われた。争点は、政務次官が競輪場の設置申請の決裁にかかわることが、賄賂罪の条件である公務員の「職務」にあたるかどうかだった。検察官は、職務にあたらないとした下級審の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、競輪場の設置申請の決裁は政務次官の職務ではないという前提で被告人らの行為を判断した。二審の大阪高等裁判所も、この一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 自転車競技法は、自転車の生産振興という通商産業省の仕事を具体化した法律だ。都道府県などが国の監督を受けずに競輪場を設置できる権限を持つわけではない。 競輪場の設置申請を承認し、建設省に通知することは、通商産業省本来の権限だ。建設省が持つ競輪場の建設許可とは、目的が異なる。 そのため、政務次官が設置申請の決裁にかかわることは賄賂罪の「職務」にあたる。一審と二審の判決を取り消し、京都地方裁判所でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5493号
- 事件名
- 収賄、贈賄
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―政務次官の決裁は職務にあたらないという前提で判断した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.10.19一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第5493号 1956.07.17 判決破棄差戻 この判決 |
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