1956年2月29日 最高裁判所第二小法廷 決定
銀行の貸付業務と統制業務の罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人が、経済の統制にかかわる会社などの役員・職員を対象とする「経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律」に違反したとして刑事裁判にかけられた。この事件では、銀行の職員が担当していた手形貸付業務（手形を使ってお金を貸す業務）が、この法律2条でいう「統制に関する業務」に当たるかが争われた。被告人側は、二審の法律の解釈が誤っており、憲法にも反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、銀行の手形貸付業務は経済の統制を目的とする法令に基づく業務であり、この法律2条の「統制に関する業務」に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側は憲法違反だと言うが、中身は法律の解釈や事実認定への不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 法律2条の「職務」は統制の性質を持つ事務に限らず、本来の事業や業務を行うために必要な事務も含むと、これまでの最高裁の判例どおりに示した。 銀行の手形貸付業務は金融緊急措置令などの統制のための法令に基づいて行われる「統制に関する業務」であり、被告人はその職務を担当していたと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5626号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.09.28手形貸付業務は統制に関する業務に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第5626号 1956.02.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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